越境サイバー侵害行動と国際法 ― 国家実行から読み解く規律の行方

【目次】

◆Ⅰ　はじめに

◆Ⅱ　一次的規範（保護法益）

◇1　各国の立場表明
　(1)　武力による威嚇・武力の行使の禁止
　(2)　不干渉義務
　(3)　（領域）主権
　　ア　他国の（領域）主権侵害の禁止
　　イ　領域国（加害行為地国）の相当の注意（due diligence）義務
　(4)　国際人道法

◇2　国家実行又は後に生じた慣行
　(1)　米国Sony Pictures Entertainment社へのサイバー攻撃・脅迫（2014年11～12月），バングラデシュ銀行に対するサイバー強盗（2016年2月）等
　(2)　ランサムウェア（「身代金」要求型ウイルス）WannaCryによる世界規模の攻撃・被害（2017年5月）
　(3)　ランサムウェアNotPetyaによるウクライナ等世界各地のデータ破壊・システム停止等（2017年6月）

◇3　考　　察
　(1)　武力による威嚇・武力の行使の禁止
　(2)　不干渉義務・他国の（領域）主権侵害の禁止
　　ア　不干渉義務違反の認定における「強制」要件の判断基準の実質的な緩和・調整
　　イ　他国の（領域）主権侵害の判断基準の明確化
　(3)　領域国の相当の注意義務
　(4)　国際人道法
　　　①　戦闘員の範囲・敵対行為への直接参加の判断基準
　　　②　軍事目標の範囲及び比例性原則によっても許容される文民・民用物への「付随的損害（collateral damage）」の程度
　(5)　小　　括

◆Ⅲ　二次的規範及び対処方法

◇1　各国の立場表明
　(1)　国家責任法
　　ア　行為の国家への帰属
　　イ　国家責任の実施
　(2)　紛争の平和的解決
　(3)　報　　復
　(4)　対抗措置
　(5)　自　衛　権
　(6)　　他の違法性阻却事由の援用

◇2　国家実行又は後に生じた慣行 
　(1)　（国家責任の実施，紛争の平和的解決，自衛権）
　(2)　（行為の国家への帰属）
　(3)　（何らかの対応の表明）
　(4)　（報　　復）
　(5)　（対抗措置）

◇3　考　　察
　(1)　行為の国家への帰属
　(2)　国家責任の実施
　(3)　紛争の平和的解決
　(4)　報　　復
　(5)　対抗措置
　　　①　（先行する国際違法行為の存在）
　　　②　（「責任を負う国に対して」，比例性）
　　　③　（可逆性）
　　　④　（責任の履行の要請，対抗措置をとる旨の通告及び交渉の申し出（事前の手続上の要件））
　　ア　武力による威嚇・武力の行使の禁止
　　イ　領域国の相当の注意義務
　　ウ　国際人道法
　(6)　　自　衛　権
　(7)　　他の違法性阻却事由の援用
　　　①　（緊急状態）「不可欠の利益」
　　　②　（緊急状態）「重大な」危険
　　　③　（緊急状態）「急迫した」危険
　　　④　（緊急状態）「唯一の方法」
　　　⑤　（緊急状態）他国の「不可欠の利益」を「深刻に損なわない」
　　　⑥　（緊急状態）緊急状態の発生に寄与していない
　(8)　小　　括

◆Ⅳ　結　　論