国際法研究　第15号

【目　次】

◆講演：国際海洋法裁判所の四半世紀とその貢献〔柳井俊二〕

◆炭素国境調整措置に関する紛争の回避は可能か―WTOにおける貿易と環境の教訓を踏まえて〔早川　修〕

◆国際法の仮面を抱いて―国際連盟脱退論争にみる立作太郎の外交論〔高橋力也〕

◆世界銀行と国際法―アカウンタビリティ・メカニズムの導入とその法的な意義〔佐俣紀仁〕

◆一国の領域への外国軍隊派遣における領域国の要請（request）と同意（consent）〔藤澤　巌〕

◆投資仲裁と欧州人権裁判所による比例性テスト適用の比較〔新谷里美〕

◆伝統的管轄権法論の構造―基本権と相互排他的領域原則〔角　奈都子〕

◆［判例研究］テロ資金供与防止条約と人種差別撤廃条約の適用事件（ウクライナ対ロシア）―本案判決（国際司法裁判所2024年1月31日）〔若狭彰室・今岡奏帆〕

◆国際刑事裁判所の判例◆〈国際人道法刑事法研究会〉
［判例1］「法なくして犯罪なし」の原則と残余規定，刑事責任阻却事由としての圧迫―オングウェン事件上訴審判決（2022年12月15日）〔鈴木　孟〕

［判例2］コソボ専門裁判部（KSC）の性格と適用法，戦争犯罪としての殺人における因果関係の基準と第三者の介在行為，非国際的武力紛争における恣意的拘禁の戦争犯罪該当性―コソボ専門裁判部　ムスタファ事件控訴審パネル判決（2023年12月14日）〔北島佑樹〕